税務・経理・人事ハンドブック--2007年度版

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訂正のお知らせとお詫び

第4章　Section51　P192

下記の【誤】の太字部分が混入し、【正】の太字部分が抜けておりました。
お詫びして、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。

---　【誤】　----------------------------------------------------

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
[平成18年4月1日現在法令等]

(相続時精算課税選択の特例)

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる特例

1 自己の居住の用に供する一定の家屋の、取得又は一定の増改築のための資金(住宅取得等資金)の贈与を受け.....

---　【正】　----------------------------------------------------

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
[平成18年4月1日現在法令等]

(相続時精算課税選択の特例)

１平成15年1月1日から平成19年12月31日までの間に20歳以上である子が親から自己の居住の用に供する一定の家屋の、取得又は一定の増改築のための資金(住宅取得等資金)の贈与を受け、翌年3月15日までにその取得又は増改築の費用に充て、同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供した場合に限り、これらの資金の贈与については贈与者である親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することが出来る。

第5章　Section58　P216-217

【十二支】の「辰」年の次が全て「未」年になっておりますが「巳」年の誤植です。お詫びして訂正致します。

第1章　日常業務の税金
改正事項
基礎DATA
参考資料等

　　　　

Section1　給与所得の源泉徴収税額表（平成19年1月以降分）　
○ 　

Section2　非課税通勤手当　
○ 　

　
○ 　

Section3　課税／非課税の経済的利益　　
○

Section4　給料月額から導く年間の会社の負担額[概算] 　　　

Section5　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（平成19年1月以降分　
○ 　

Section6　退職金の税金の仕組み　　
○

Section7　退職金の市町村民税、道府県民税の特別徴収額（平成19年1月以降分）　　　

Section8　退職所得の源泉徴収税額及び市民税、県民税の特別徴収税額表の早見表　　　

Section9　報酬・料金等の源泉徴収税額一覧　
○ 　

　　　　

第2章　人事・労務・社会保険 　　　

　　　　

Section10　求人広告作成上の留意点　
○ 　

Section11　労働条件の明示　
○ 　

Section12　就業規則の「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」　
○ 　

Section13　賃金支払いの5原則　
○ 　

Section14　労働時間、残業時間、休日、休暇　
○ 　

Section15　健康保険・厚生年金保険の保険料額表　
○ 　

Section16　平成19年度地域別最低賃金　　
○

Section17　雇用保険料率表
○ 　

Section18　労災保険率表　　　

Section19　賞与に対する社会保険料の控除額の計算　　
○

　　　　

第3章　決算業務・年末調整 　　　

　　　　

Section20　平成18年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表　
○ 　

Section21　所得税・個人住民税の人的控除等一覧　　　

Section22　配偶者特別控除額の早見表　
○ 　

Section23　パートタイマーの収入限界線（所得税、社会保険）[概算] 　　　

Section24　法定調書の提出要否一覧　　
○

Section25　所得税額等速算表　　
○

Section26　役員報酬関係の規定　　　

Section27　減価償却資産の耐用年数　　
○

Section28　無形減価償却資産の耐用年数　　　

Section29　開発研究用減価償却資産の耐用年数　　　

Section30　減価償却資産の償却率　　　

Section31　繰延資産の種類と償却期間　　
○

Section32　償却資産税の計算　　　

Section33　消費税仕入控除税額　　　

Section34　消費税簡易課税　　
○

Section35　主な消費税関係届出書・期限一覧　　
○

Section36　法人税、法人住民税等の一覧表　　　

　　　　

第4章　確定申告・贈与税・相続税 　　　

　　　　

Section37　公的年金等控除額表　　
○

Section38　確定申告要否一覧表　　
○

Section39　各種所得計算機要表　　
○

Section40　譲渡所得特例概要一覧　　
○

Section41　その他の所得控除制度の概要（所得税）　　　

Section42　住宅借入金特別控除
　○ 　
○

Section43　年金の支給調整　　　

Section44　所得税、住民税の所得控除の対比一覧表　　　

Section45　相続税額の速算表　　
○

Section46　親族関係と法定相続分の一覧　　　

Section47　相続財産評価の一覧表　　　

Section48　小規模宅地の評価減の概要　　
○

Section49　贈与税の計算と特例　　
○

Section50　遺言の種類と効力　　　

Section51　住宅取得資金贈与特例等　
○ 　

　　　　

第5章　その他 　　　

　　　　

Section52　登録免許税　　
○

Section53　印紙税　　
○

Section54　商行為などに関わる時効　　　

Section55　会社法における株式会社の機関設計のパターン表　　　

Section56　会社法における株式会社の定款の絶対的記載事項と相対的記載事項　　　

Section57　LLPとLLCの違い　　　

Section58　満年齢及び西暦早見表　　　

Section59　度量変換表　　　

Section60　2007年度カレンダー　　　

Section61　外貨換算レート推移表　　　

Section62　主な経営分析指標　　　

Section63　世界の主な国の人口と面積　　　

Section64　各種封筒サイズ　　　

Section65　郵便料金表　
○ 　

Section66　各株式市場の上場基準など　　　

Section67　最近の出来事・近未来の出来事　　　

　　　　

付録　すぐに使えるコピーフォーム 　　　

　　　　

コピーフォームの使い方　　　

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　　
○

給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書　　
○

退職所得の受給に関する申告書退職所得申告書　　　
○

健康保険厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届　　
○

給与所得の源泉徴収票　　
○

支払調書（報酬等、不動産使用料等）　　
○

　　
○

確定申告B表　　
○

労働契約書　　　

誓約書　　　

身元保証書　　　

廃棄証明書　　　

贈与契約書　　　

マルチ預かり証　　　

支払証明書　　　

マルチ議事録　　　

第1章　日常業務の税金	改正事項	基礎DATA	参考資料等

Section1　給与所得の源泉徴収税額表（平成19年1月以降分）		○
Section2　非課税通勤手当		○
Section2　非課税通勤手当		○
Section3　課税／非課税の経済的利益			○
Section4　給料月額から導く年間の会社の負担額[概算]
Section5　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（平成19年1月以降分		○
Section6　退職金の税金の仕組み			○
Section7　退職金の市町村民税、道府県民税の特別徴収額（平成19年1月以降分）
Section8　退職所得の源泉徴収税額及び市民税、県民税の特別徴収税額表の早見表
Section9　報酬・料金等の源泉徴収税額一覧		○

第2章　人事・労務・社会保険

Section10　求人広告作成上の留意点		○
Section11　労働条件の明示		○
Section12　就業規則の「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」		○
Section13　賃金支払いの5原則		○
Section14　労働時間、残業時間、休日、休暇		○
Section15　健康保険・厚生年金保険の保険料額表		○
Section16　平成19年度地域別最低賃金			○
Section17　雇用保険料率表	○
Section18　労災保険率表
Section19　賞与に対する社会保険料の控除額の計算			○

第3章　決算業務・年末調整

Section20　平成18年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表		○
Section21　所得税・個人住民税の人的控除等一覧
Section22　配偶者特別控除額の早見表		○
Section23　パートタイマーの収入限界線（所得税、社会保険）[概算]
Section24　法定調書の提出要否一覧			○
Section25　所得税額等速算表			○
Section26　役員報酬関係の規定
Section27　減価償却資産の耐用年数			○
Section28　無形減価償却資産の耐用年数
Section29　開発研究用減価償却資産の耐用年数
Section30　減価償却資産の償却率
Section31　繰延資産の種類と償却期間			○
Section32　償却資産税の計算
Section33　消費税仕入控除税額
Section34　消費税簡易課税			○
Section35　主な消費税関係届出書・期限一覧			○
Section36　法人税、法人住民税等の一覧表

第4章　確定申告・贈与税・相続税

Section37　公的年金等控除額表			○
Section38　確定申告要否一覧表			○
Section39　各種所得計算機要表			○
Section40　譲渡所得特例概要一覧			○
Section41　その他の所得控除制度の概要（所得税）
Section42　住宅借入金特別控除	○		○
Section43　年金の支給調整
Section44　所得税、住民税の所得控除の対比一覧表
Section45　相続税額の速算表			○
Section46　親族関係と法定相続分の一覧
Section47　相続財産評価の一覧表
Section48　小規模宅地の評価減の概要			○
Section49　贈与税の計算と特例			○
Section50　遺言の種類と効力
Section51　住宅取得資金贈与特例等		○

第5章　その他

Section52　登録免許税			○
Section53　印紙税			○
Section54　商行為などに関わる時効
Section55　会社法における株式会社の機関設計のパターン表
Section56　会社法における株式会社の定款の絶対的記載事項と相対的記載事項
Section57　LLPとLLCの違い
Section58　満年齢及び西暦早見表
Section59　度量変換表
Section60　2007年度カレンダー
Section61　外貨換算レート推移表
Section62　主な経営分析指標
Section63　世界の主な国の人口と面積
Section64　各種封筒サイズ
Section65　郵便料金表		○
Section66　各株式市場の上場基準など
Section67　最近の出来事・近未来の出来事

付録　すぐに使えるコピーフォーム

コピーフォームの使い方
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書			○
給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書			○
退職所得の受給に関する申告書退職所得申告書			○
健康保険厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届			○
給与所得の源泉徴収票			○
支払調書（報酬等、不動産使用料等）			○
支払調書（報酬等、不動産使用料等）			○
確定申告B表			○
労働契約書
誓約書
身元保証書
廃棄証明書
贈与契約書
マルチ預かり証
支払証明書
マルチ議事録